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Goldstein, Ryan S.
Tokyo
Tel: +81 3 4577 5300 Fax: +81 3 4577 5320
Los Angeles
Tel: +1 213 443 3000 Fax: +1 213 443 3100

ライアン・ゴールドスティンは東京オフィスの代表を務め、日本に在住している。

主要取り扱い業務は、特許や知的財産訴訟、反トラスト、クラスアクション、製造 物責任、犯罪捜査、名誉毀損、契約/詐欺紛争などの複雑なビジネス訴訟など多岐に 渡る。また、約 20 ITC 訴訟に関与、頻繁に ICC における国際仲裁にも携わる。日 本企業の代理を務める際の独自のノウハウには定評がある。また、彼は流暢な日本 語で日本企業から絶大な信頼を得ており、訴訟提起から重要参考人の準備、弁護に至るまで訴訟業務を円滑に遂行することに定評がある。

同志社大学において、非常勤講師として比較国際法を日本語で講義。他にも、東京 大学法科大学院、早稲田大学法学部、早稲田大学法科大学院、慶応義塾大学法学部、慶応義塾大学法学部、成蹊大学法科大学院、および大宮法科大学院大学客員講師として招聘されている。

特許と知的財産法の問題、弁護士・依頼者間の秘匿特権、トライアルにおける戦略、 および電子証拠開示を含む複雑な訴訟に関連するさまざまなトピックについて、流暢な日本語で講演を務める。400 を超える参加者を集めた産経新聞主催の IP フォー ラムでは基調講演を務めた。また、訴訟業務に基づいた最新情報やアドバイスを、 日本経済新聞、産経新聞、弁護士誌、日経ビジネス誌、およびビジネス・ロー・ジ ャーナルの特集記事を含めラジオ番組等、50 超の媒体に提供している。

さらに、CNN「サタデーナイト」 のレギュラー・コメンテーターとして、米国の政治、経済、文化等に情報を提供。

ライアンは、過去5年間、毎年、日本の「ベスト・ローヤーズ・イン・ジャパン」あるいは「訴訟弁護士・オブ・ザ・イヤー」に選出され、「ポリグロット」であり、「素晴らしいコミュニケーター」と評された。2015年、日本における活動により、世界有数の特許訴訟の専門家として IAM パテン ト 1000 より選出された。広範囲にわたるエレクトロニクス関連訴訟において勝利 を収めた功績は「多言語を操る、辣腕コミュニケーター」等と評されている。また、 チェンバース、リーガル 500(アジア太平洋圏域)には日本における知的財産訴訟、 紛争解決においてのけん引役と複数年にわたり示されている。さらに、日本経済新 聞社により「今年活躍した弁護士(外国法部門)」のトップ 10 にも選出された。デイリージャーナル誌にカリフォルニア州の 40 歳以下の優秀な弁護士 20 人に選出。 スーパー・ローヤーズ誌には、2010 年、2011 年と二年連続で「ライジング・スター」 と評され、ベンチマーク(アジア太平洋圏域)には、仲裁、知的財産訴訟、クラス アクション分野における「ローカル・ディスピュート・スター」と評されている。

  • セイコーエプソン
  • SONY
  • 泉精器製作所
  • ノキア
  • セイコーインスツル
  • 円谷プロダクション
  • 日産化学工業
  • いすゞ自動車
  • 丸紅
  • スズキ
  • IBM
  • 小学館
  • 亜細亜大学
  • K-1
  • チタン工業
  • NFLネットワーク
  • Johnson & Johnson
  • 三菱レイヨン
  • アイオメガ
  • ワンビシアーカイブズ
  • Represented Seiko Epson in one of the largest patent infringement cases ever filed with the International Trade Commission, asserting eleven patents and thirty-one claims against 1,000 different cartridge models sold by twenty-four manufacturers, importers and distributors of aftermarket ink cartridges for resale in the U.S. After a 7-day trial, the Administrative Law Judge found for our client on every asserted patent and claim, against every single accused product that was adjudicated, and against every respondent that had not already entered into a consent order, and based thereon, it issued a general exclusion order prohibiting all companies, whether or not they were parties to the ITC proceeding, from importing and selling infringing cartridges in the U.S.
  • Represented Nokia in patent infringement case in the International Trade Commission, obtaining a finding of non-infringement on all patents asserted against Nokia and invalidating one of the patents asserted as well. Also represented Nokia in numerous other patent litigations.
  • Represents Suzuki Motor Corporation in product liability class action filed in Florida.
  • Represents Marubeni in numerous actions, including disputes in California and New York.
  • Represented Seiko Epson as a plaintiff in patent suit in District of Oregon against Print-Rite. The case settled after Seiko Epson obtained summary judgment of infringement.
  • Represented Seiko Instruments Inc. as defendant in patent suit brought in Texas. Obtained summary judgment of non-infringement.
  • Represented the Japanese publisher Shogakukan in a defamation case brought by Soka University of America. Obtained dismissal of lawsuit and requested attorneys' fees. Case now on appeal. Representing Isuzu as a plaintiff in a suit predicated on a failed development project. As part of the case, obtained favorable ICC arbitration ruling permitting Isuzu to pursue its claims in district court.
  • Prevailed on a motion for preliminary injunction in a suit brought by wrestler Bob Sapp. The lawsuit was dismissed soon thereafter.
  • ハーバード大学法科大学院 1998年卒業
    (J.D., magna cum laude, 1998)
  • 早稲田大学 大学院商学研究科 1993-1995年(文部省奨学制度)
  • ダートマス大学 1993年卒業
    (B.A., summa cum laude, Phi Beta Kappa, 1993)
  • 日本語
  • 日本経済新聞 2013 (今年活躍した弁護士 外国法部門)
  • Chambers Global 2017年、2016年、2015年(日本における紛争解決)
  • Chambers Asia-Pacific 2019年、2018年、2017年、2016年、2015年、2014年(日本における紛争解決)2019年、2018年、2017年(知的財産)
  • Asialaw & Benchmark Litigation Dispute Resolution Awards 2018年-Disputes Star of the Year (Japan)
  • Law Business Research Ltd-Who's Who Legal 2018年(日本における知的財産訴訟)
  • Complex Business Litigation Lawyer of the Year in Japan- IAE Award 2018年(複雑なビジネス訴訟)
  • Business Litigation Lawyer of the Year 2017年( 日本におけるビジネス訴訟)
  • Best Complex Business Litigation Practice Japan 2016年(日本における複雑なビジネス訴訟)
  • Transnational Litigator of the Year 2016年(多国籍間訴訟)
  • The Legal 500 Asia-Pacific 2019年、2015年、2012年( Leading individuals 紛争解決、Recommended Lawyer 知的財産他)
  • IAM Patent 1000 2015 (日本における外国法)
  • Benchmark Asia-Pacific 2014年( Local Disputes Star 仲裁、反トラスト法、知的財産、クラスアクション)
  • The Daily Journal 2008 (Top 20 Under 40

【2019年】
■正義のミカタ
(大阪朝日放送 6月1日放送)
■ここが国際仲裁の勝敗を分ける
証人尋問の実演を通して学ぶ自社を守るための特別講義
(日本商事仲裁協会 6月12日、7月3日)
■国際ビジネス仲裁 人材育成遅れる日本
(日本経済新聞 電子版Selection 5月12日)
■IPBAシンガポール
(4月25日~27日)
■国際ビジネス紛争 日本人学生なぜ苦戦
(日本経済新聞 法務インサイド 4月24日)
■「世界で最も恐れられる法律事務所」が教える。 明日すぐに使える交渉術とは?
(ハフポスト 4月2日)
■日本人の「交渉の常識」が世界で通用しない理由
(アエラ、ダイヤモンドオンライン 4月2日)
■知って得する!交渉学の世界
(JMOOC CAST 3月22日)
■「世界で最も恐れられる法律事務所」が教える。 明日すぐに使える交渉術とは?
(ハフトーク ※含YouTube 3月22日)
■黒いスーツに黒いカバン。日本の新卒採用は非効率すぎる
(朝日新聞朝刊 3月19日付)
■日米の大学入試の違いについて
(朝日新聞朝刊 3月18日付)
■情報番組サンデーLive
東日本大震災で被害を受けた漁師が2020へホタテで恩返し!
(テレビ朝日3月14日)
■交渉の武器~交渉のプロフェッショナルの20原則
(UCHIDA‐TV 1月30日)
■連載「交渉の武器」
(ダイヤモンド・オンライン 2018年11月~現在)
■訴訟戦略上知っておきたい米国国際貿易委員会(ITC)の特徴
(知財管理 1月号)
■ハフポスト オフィシャルブロガー就任
(2019年~現在)

【2018年】
■ビジネス法務(11月号)
 「外国人弁護士世界一周」
■法律のひろば(8月号)
 「日本を国際紛争解決(国際仲裁)の拠点とするために」
■ハフィントンポスト(7月13日)
◾「アメリカが一気に保守に傾く不安」
■ハフィントンポスト(4月13日)
◾「あなたの会社は伝統的な性別役割にとらわれていないか?」
■ハフィントンポスト(2月13日)
◾「求められる人物像、大学受験に見る日米の価値観 」
■「CNN focus」(BS朝日毎週土曜日夜11時30分~)
 レギュラー・コメンテーター
■ 「交渉の武器」
(ダイヤモンド社 11月)
■「日本企業に伝えたい対米企業交渉・訴訟の10の原則」
   (ビジネス法務1月号)
■「米国模擬裁判とパネルディスカッション」
(国際知財司法シンポジウム2018 10月)
米国弁護士代表として当該セッションに登壇
■「総合面2面」
(日経産業新聞 10月18日)
■「法務インサイド」
(日本経済新聞 10月17日)
■ 外国人弁護士世界一周
(ビジネス法務11月号)
■「日本を国際紛争解決(国際仲裁の拠点とするために」
(法律のひろば8月号)
■「アメリカが一気に保守に傾く不安」
(ハフィントンポスト7月13日) 
■「あなたの会社は伝統的な性別役割にとらわれていないか?」
(ハフィントンポスト4月13日)
 
■「求められる人物像、大学受験に見る日米の価値観 」
(ハフィントンポスト2月13日)
 
■「CNN focus」(BS朝日毎週土曜日夜11時30分~)
レギュラー・コメンテーター

【2017年】
■週刊朝日(12月5日発売号)
 「福島第一原発事故の被災者が米国でGEを集団提訴 」
■国際ビジネス調停に関するセミナー(12月1日)
 基調講演「米国での訴訟と京都調停」
■ハフィントンポスト( 11月2日)
 「アメリカ人は本当に銃を持ちたいのか」
■CNN focus(BS朝日毎週土曜日夜11時30分~)
 レギュラー・コメンテーター就任
■LAWASIA東京大会(9月20日)
 「法律実務と技術革新」米国弁護士として当該セッションに登壇
■ハフィントンポスト(8月29日)
 「それでもトランプ大統領は支持される 」
■ハフィントンポスト( 7月3日)
 「トランプ大統領の交渉術を読み解く」
■ハフィントンポスト( 5月14日)
 「移民、入国政策にみるアメリカの今 」
■ハフィントンポスト( 3月16日)
 「大統領より怖い? 9人目の最高裁判事任命 」
■CNNサタデーナイト(BS朝日毎週土曜日夜11時30分~)
 レギュラー・コメンテーター

【2016 年】
 ■日経日本経済新聞 朝刊 (11月21日付)
 「汚職など外国企業摘発 強化・緩和で見方割れる 」
■ハフィントン・ポスト (11月7日)
「アメリカの悲劇となる恐れ」
■日本経済新聞 朝刊 (8月15日付)
「『ポケモンGO』に夢中なあなた… 利用規約読みましたか?」
■ビジネスロージャーナル(10 月号)
「実例から学ぶ米国知財訴訟と戦略」
■日本経済新聞 朝刊(8月8日付)
「交遊抄」
■日本経済新聞 朝刊(5月23日付)
「契約書の紛争解決条項 『著しい不合理』認定で無効 」
■知財管理 第一号(1月発行)
「米国弁護士から見た特許不実施主体(NPE)の理解と訴訟への備え」
■BS 朝日 (土曜日夜 11 時 30 分~)
「CNN サタデーナイト」レギュラー・コメンテーター就任


【2015 年】
■「米国模擬裁判」
   (知財高裁創設10周年記念 4月)
■ザ・ローヤーズ(12月号)
 表紙
■ザ・ローヤーズ(12月号)
「不法行為における米国司法省の最新動向と法的展望。民事・刑事並行捜査の実 
情」
■知財研フォーラム(秋号)
「自動車産業における NPE 訴訟の現状と理解

■ビジネス法務 (9月号)
「中小企業でも勝てる米国での特許訴訟」
■ダイヤモンドオンライン(5月27 日)
「クラスアクションから会社を守る」
第 1 回 「クラスアクション」は怖くない!日本企業が有利なこれだけの理由。
■ダイヤモンドオンライン(5月28日)
第 2 回 不要な「クラスアクション」を避ける方法とは?
■ダイヤモンドオンライン(5 月29日)
第 3 回「謝罪」より、すぐさま「情報公開」。クラスアクションへの正しい対処 法。
■日本経済新聞 朝刊(1月21日付)
「迅速対応 危機意識カギ」


【2014 年】
■日本経済新聞 朝刊(1月6日付)
「ビジネス弁護士の実情」
■日本経済産業新聞(4 月25日付)
「エキスパートの視点」
■日本経済新聞 朝刊(5 月 12 日付)
「米贈賄禁止法、積極適用で摘発急増」
■日本経済新聞 朝刊(6 月 2 日付)
「米、証拠開示制度緩和へ 企業の訴訟負担軽減 メール保存範囲の絞り込み」
■日本経済新聞  朝刊  (12 月 8 日付)
「Q&A タカタ問題で注目製品に欠陥、米で問われる責任は」


【2013 年】
■ザ・ローヤーズ(2月号)
 表紙
■ザ・ローヤーズ(2月号)
 特集「アップル・サムスン間のスマホ訴訟から日本企業は何を学ぶべきか」
■日経ビジネス誌「旗手たちのアリア」(1 月 28 日)
■フジサンケイビジネスアイ「知財を生かすビジネスフォーラム」(1月24日)
■ビジネスロー・ジャーナル(9 月号)
「eディスカバリー費用の負担をめぐる最 近の米国裁判所の判断傾向」
■ビジネスロー・ジャーナル(10 月号)
「TPP に勝つ方法!米国で最先端のリーガ ルテックから学ぶ知財訴訟対策と経営戦略」
■日本経済新聞 電子版
「今年活躍した弁護士 2013」外国法部門10 位


【2012 年】
■日本経済新聞 電子版 
「技術盗用に米国で厳しい判決、日本企業の意識改革迫る」■ビジネスロー・ジャーナル(3 月号)
「パテント・トロール対策を成功に導く実務」
■日本経済新聞 朝刊 
「時事法務」
■フジサンケイビジネスアイ「生かせ知財ビジネス
■日本経済新聞 朝刊
「真相深層」
■ビジネスロー・ジャーナル(10 月号)
「米国改正特許法の留意点」


【2011 年】
■日本経済新聞 朝刊 
「東日本大震災における企業の危機管理」
■フジサンケイビジネスアイ
「生かせ 知財ビジネス」
■ビジネスロー・ジャーナル(5 月号)
「特許訴訟における新たな解釈」
■日本経済新聞 朝刊 
「社内文書、訴訟具体化前に保存義務 日本企業に対応迫る」
■日本経済新聞 電子版 
「米特許訴訟で新リスク『マーキング・トロール』要注意」


【2010 年】
■ザ・ローヤーズ (2010年4 月~)
 コラム「アメリカン・プリンシプル」
■ザ・ローヤーズ (11月)
「陪審説示と意見書~米国の特許訴訟におい て考慮すべき二つの重要項目~」
■ビジネスロー・ジャーナル(10月)
「法務・知財部が知っておきたい電子データの 取り扱い」
■ニッポン放送  (4月)
 コメンテーター 
「アメリカ市場において危機に直面し た企業の効果的な対処法について」
■ニッポン放送 (9月)
 コメンテーター出演
「著名人の弁護において特徴的な戦略 押尾学初公判」